第11期全國政治協商會議第5回會議が13日に閉幕した。會議で可決された政治決議によると、今年は経済?社會の発展の中の突出した問題點を解決し、経済運営におけるリスクを効果的に防ぐことをマクロ調整の中で重要な點として位置づけ、経済成長ペースの急激な低下や物価の反発を防止することが必要だという。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

同會議の開催期間中、政協委員をはじめ、同會議に參加した各機関、専門家委員會が積極的に提案を打ち出した。今月8日の午後2時までに提出された提案は6069件に上り、前年同期比307件増加。審査を経て、5651件が立案され、委員の書簡の形で関連部門に検討するようにと転送されたものが126件、提案者との話し合いを経て、他の案と合併されたり廃案になったものが292件あった。政協委員からの提案は5311件、各民主黨派中央や中華全國工商業連合會からの提案は300件、市民団體、各界の代表、政治協商會議の専門委員會からの提案は40件に上った。