スイス人長期有給休暇反対で歐州衝撃
スイス人長期有給休暇反対で歐州衝撃 。
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「スイスの人が歐州諸國に休暇短縮の『ブーム』を巻き起こすか？」ヨーロッパの小さな國スイスが11日に行なった國民投票で、歐州諸國全體が「パニック」に陥った。有給休暇の延長に関する國民投票で、67%のスイス人が反対票を投じ、スイスのメディアは「こんな高い福利、手に余る」と公言し、歐州の多くの人々が複雑な心境を抱えている。「スイス人は気が狂ったに違いない」と思う人もいれば、多くの人がスイス人のその冷靜な態度が安定した裕福な生活を送る元となっているのだと羨望の眼差しを向けていた。ヨーロッパでは長い間、高給と長期休暇が「當たり前の権利」だと考えられていた。債務危機が発生して、國がほぼ破産狀態になっても、この権利を奪うような政策が打ち出されるたびに大規模なデモが発生した。歐州の経済危機を「休まないアジアの仕事中毒たち」がもたらした國際的な競爭のせいにする人も現れた。専門家の張頤武氏は「スイス人のこの選択から、歐州人の自分たちの生活スタイルへの反省が見て取れる。東洋諸國も西洋諸國も同様に仕事と休暇のバランスを取るべきである。勤労や奮闘、努力することの価値は世の中において永遠に廃れないものである」と話す。
ドイツのニーダーザクセン州にある會社の販売主任ウーリー氏は『環球時報』の記者に対し、「歐州の経済狀況が益々悪化する中、その元兇が何かと考える人も多くいる。比べて、アジアの人、特に中國人はとても勤勉であり、そのおかげで中國経済は世界の経済危機の影響を受けていない。歐州は厳しい競爭の中にあることを既に感じている」と話した。イギリスBBCは以前「アジアの仕事中毒を説得して休ませることはできないか」と題した記事を載せていた。文章では経済協力開発機構の調査が紹介されており、アジアの國や地域の多くは1年の平均的な仕事時間が2000時間以上に達し、ロシアは1976時間、アメリカが1778時間、イギリスが1647時間であることが分かった。韓國、シンガポール、香港などが仕事中毒のアジアの地域として紹介されていた。
アジアでは近年、休暇についての論爭が巻き起こっている。韓國の法律によると、サラリーマンの1年の有給休暇は少なくとも15日、最大25日と定められている。しかし、韓國『朝鮮日報』はこれに対し、問題は韓國人の休暇取得率が非常に低いことであると指摘している。歐州人は100%休暇取得するのに対し、韓國人の休暇取得率はたったの40.7～58.6%である。その主な要因として、韓國人は休暇を取ることで仕事を失うのではないかと心配するあまり、休暇を取りたがらないことが挙げられる。韓國の休暇文化を変えるためには、長い期間がかかるだろう。
日本の専門家、永尾成治氏は取材に対し、「國民の休暇はある種の経済活動であり、経済の狀況に即しているべきである」と話す。経済が上向きの時期には、休暇を増やすことで消費を刺激し、生産力を促進する事ができる。しかし、経済が落ち込んでいる時期に、労働時間を減らすのは賢明な判斷ではない。「休暇は調整の手段として利用するべきであり、融通の利かないものであってはいけない。歐州の長期休暇を柔軟性のない福利とするやり方は合理的とは言えない」と永尾氏は指摘する。
廈門大學人文學院の周寧院長は「今ある経済危機は歐州の國民意識への試練である。同様の問題は、ギリシャでは全く違う反応が起こった。その意識がギリシャなどの経済破綻の元兇となったのだ」と言う。「西洋諸國であれ、東洋諸國であれ、生活スタイルについて今一度バランスを取ることを考える必要がある。國の現狀をきちんと理解し、國民の需要を考慮するべきである。東アジアにある中國、日本、韓國には多くの『アリ族』と呼ばれている人々が居る。もっと多くの休暇があれば、人々の幸福感をより向上させる事ができ、社會全體の調和を促進することにもつながる」と周院長は指摘する。
「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年3月15日
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