ではどうすればアメリカや他の先進國が、21世紀も知識経済のトップを保ち続けられるだろうか。まず、攻撃的になってはいけないことだ。政治家は、グローバルなイノベーションはゼロサムゲームではないことを肝に銘じるべきである。中國の臺頭は必ずしもアメリカの不利益にはならない。

30年前、多くの悲観的な預言者が、イノベーション事業に集中投入する日本が歐米を徹底的に叩くだろうと聲高に叫んできた。実際には、日本の平和的臺頭がアメリカの起業家にデジタル時代の新産業をもたらした。

人々が中國を攻撃する理由が、愚かにも競爭力を失ったアメリカ國內産業への補助金の支給にあるということを、このケースは示している。稅金による補助金を得、その後破産した太陽光発電會社、Solyndra社がその良い例だ。

さらに危険な見通しとして、貿易戦爭の勃発がある。中國のレアアース政策に対する歐米諸國のWTO提訴は、それを現実のものにしかねない。強硬に貿易戦爭を発動させれば、結局はアメリカの利益を損なうことになる。