中國政府が不動産市場の融資と価格を抑制する政策を採っているため、資金不足に悩む中國の不動産企業は今年、淘汰?再編されることになり、一部の海外投資家は市場參入に乗り出している。「ウォール?ストリート?ジャーナル」が11日に伝えた。

報道によると、中國の不動産企業は経済が繁栄している時期に、速すぎる拡張によって重い債務負擔を抱えていた。政策と資金が緊迫しつつある今、多くの企業は開発速度を緩め、保有資産や放置狀態の不動産事業を投げ売りし、外國資本に底値買いのチャンスをもたらした。中國本土と香港地區の不動産企業は海外投資家と接觸し、一部の海外投資家は中國不動産市場への投資拡大を計畫している。

フランスのある不動産企業は、向こう5年で総額20億ユーロを投じ、北京と上海の不動産を集中的に買いつけることを計畫。また、ドイツの資産管理會社も、中國不動産市場にさらに４億ドルを投じ、重慶などの西部地域の住宅と商業用不動産事業を中心に購入する意向を示した。