日本政府は2006年に「観光立國推進基本法」を制定して以來、観光立國を21世紀の中心的國策に位置づけている。中でも中國人観光客の誘致は最も重要なポイントだ。このため、政府から自治體にいたるまで、デパートからホテルにいたるまで、日本は中國人観光客を引きつけようと様々な措置を講じている。新華網が報じた。

日本観光庁の統計によると、中國は2010年、日本にとって第2の観光客源となり、2011年に日本を訪問した中國人観光客はのべ104萬人に達した。

日本政府は2009年、中國人の個人観光客向けビザの発給を解禁し、日本を訪れる中國人の數は急速に増加した。2011年7月、日本政府は中國人向けにマルチビザ（有効期間3年）の発給をスタート、日本での滯在期間もこれまでの15日から90日に延長された（ただし、最初の日本訪問で沖縄に一泊以上することが條件）。これと同時に、中國人の個人観光ビザの発給要件が 年収25萬元（約320萬円）以上から年収6萬元（約80萬円）以上に緩和された。