世界的に有名な電子部品?自動車部品メーカーであるニッタ株式會社の國枝信孝社長はこのほど北京で、日本の震災復興、日本の製造業の先行き、中國の経済発展のモデルチェンジ等の問題をめぐり人民網のインタビューに応じ、「中國が経済発展方式のモデルチェンジ、経済構造の調整を加速するに伴い、一部の外資企業は中國の生産コストが上昇するとして、中國を離れ東南アジアに移転している。しかし當社は中國を離れるつもりはない」と述べた。人民網が伝えた。

國枝社長は、次のように述べた。

中國での投資は製造コストのみを考慮するのではなく、現地企業の需要、および原材料の調達と販売が重要であり、現地生産?現地消費の一體化サービスを提供しなければならない。當社は今年、中國で生産ラインを増設し、生産能力を増強したが、その主な目的は成長を続ける現地の市場ニーズを満たすことだ。當社は労働集約型の企業ではないため、人件費の高騰に対しては特に敏感ではない。中國はインフラが整っており、市場に大きな潛在力が殘されており、魅力的だ。

昨年の東日本大震災を受け、日本のサプライチェーンは全面的に麻痺に陥り、多くの企業の生産が影響を被った。中國人も日本の震災復興狀況について注目している。この場を借りて、中國からのいたわりと支援に感謝の意を表明する。今年4月に津波による被害を受けた被災地を訪問した際、民間企業の復興は早く、震災発生前の7－8割まで復興した様子だった。一方、都市部の再建が遅れており、最も初歩的な計畫の段階からスタートしなければならない。津波による被害は地震そのものよりも深刻で、復興にかかる期間も長期化するだろう。日本政府の効率アップにも期待がかかる。震災発生當時、當社の一部の原材料サプライヤーが被災し、生産に一定の影響が生じた。當社の主要取引先である自動車?半導體メーカーが直接的もしくは間接的に被災しており、當社の売上が減少した。當社は現在も、震災復興による特需を受けていない。震災復興には長期間が必要とされることから、需要は今年9月以降に増加する見通しだ。