中國、日本、韓國は近ごろ、経済協(xié)力を強(qiáng)化し、金融や貿(mào)易おいて連攜を深めている。歐州の経済情勢が悪化し続ける中、中日韓は外部のリスクを食い止め、経済成長を維持するため、結(jié)束を固めている。

中國商務(wù)部は29日、韓國公平貿(mào)易委員會と不公正な取引防止に関する了解覚書（MOU）を交わした。韓國聯(lián)合通信の報道によると、中國は米國とイギリスに続いて3番目に韓國と公正取引防止に関する了解覚書を交わした國になる。

韓國の李明博大統(tǒng)領(lǐng)は米CNBCテレビのインタビューに対し、「（中韓）両國が先にFTAを締結(jié)すれば、日本もおそらくこの枠組みに參加してくるだろう。3カ國で一緒に協(xié)議するより、このほうが早い解決が見込める。韓國と米國間のFTAは政治的に多くの反対意見があったが、中韓FTAはそうではない」と述べた。韓國企畫財政部は、中韓FTAは経済成長率を3ポイント高め、向こう10年で33萬の雇用機(jī)會を創(chuàng)出すると見込んでいる。