2012年の「恵民工程」（エコ製品補助制度）の対象となったフラットテレビ企業リストが公表され、15社の1460機種が入選した。テレビ業界の老舗企業として知られるパナソニックが落選したことについて、専門家は「パナソニックのテレビ事業が不振に陥っているが、日系家電メーカーの全體的な低迷との関連性を否定できない」と指摘した。中國経済網が6月7日に伝えた。

◆補助の対象外

パナソニックの今回の落選について、一部からはエコ基準を満たさなかったとする聲があがっている。情報によると、今回のエコ基準は非常に厳しく、エネルギー効率レベルが1級で、エネルギー効率指數が1.7以上に達した液晶テレビのみが補助対象となった。家電市場調査會社の奧維咨詢（AVC）が行なった調査によると、上述した水準に達している商品が市場に占めるシェアは10％にとどまる。

また今回の補助制度によると、家電製造メーカーに対して財政資金の補助を行い、メーカーおよび家電売り場が値引きする形で消費者に還元されることになる。メーカー側が先に補助金を建て替え、関連部門?委員會の審査後に統一的に給付される。業界関係者は、メーカー側の資金繰りに圧力がかかると懸念している。近年業績が振るわないパナソニックは、この「第二の関門」に阻まれたと見られる。

パナソニックはテレビ事業のトップブランドであったが、近年になり同事業が低迷している。同社は2011年度に7721億円の赤字を計上し、今年のテレビ販売臺數も昨年の1700萬臺から1550萬臺に減少する見通しだ。同社のテレビ事業は、今年も赤字続きとなる可能性がある。