中國人民銀行（中央銀行）が１２日に発表した情報によると、中國人民銀行、中國財政部、中國商務部、中國海関（稅関）総署、中國國家稅務総局、中國銀行業監督管理委員會の６部門はこのほど、各省（自治區、直轄市）および計畫単列市（日本の政令指定都市に相當）の人民政府から報告された企業リストを基礎に、人民元建て輸出貨物貿易決済の重點監督管理企業リストを作成し、配布した。同リストの配布後、中國國內の輸出入経営資格を有する全企業は、法律に基づき人民元建て輸出貨物貿易決済業務を実施することができる。１３日付中國証券報が伝えた。

今回確定された重點監督管理企業は、計９５０２社に達した。上記６部門は各自の職責の範囲內で、法律に基づき重點監督管理企業による決済業務に対する管理を強化し、狀況に応じリストの調整を適時行う。