中國人力資源?社會保障部（人社部）が２７日発表した「２０１１年全國社會保険狀況」によると、２０１１年末現在、全國の都市部で働く職員の社會保険基金５基金（基本養老保険、基本醫療保険、労災保険、失業保険、出産?育児保険）の収入が３兆１７５億元に達した。このうち、各級政府財政専門口座預金が２兆５８１３億元、債券投資が３４７億元、委託運営が４４４億元だった。２８日付中國証券報が伝えた。

中國社會科學院世界社會保障センターの鄭秉文主任は、「関連部門は、養老年金運用體制の改革を推進しなければならない」と指摘した。人社部が発表したデータによると、５基金の資産のうち、８５％以上が各級政府財政専門口座預金で、債券投資の比率は１％にとどまっている。

鄭主任は、債券投資の比率が低すぎると言及した。実際には、養老年金の支給額は事前に計算可能だ。世界的な慣例に従えば、年金支給のための準備金比率は３０％で十分とされている。支給に支障をきたさない前提のもと、養老年金の価値を最大限に高めるが必要。鄭主任は、「少なくとも７０―８０％を國債購入に投入し、消費者物価指數（ＣＰＩ）の上昇に対応するべきだ」と語った。

「中國証券報」より　2012年6月28日