「中國家庭金融調(diào)査報告」は、「中國人の住宅所有率が90％に達(dá)する」とするデータを発表し、業(yè)界內(nèi)で疑問の聲が広まった。同報告書を作成した、中國西南財経大學(xué)中國家庭金融調(diào)査研究センターはこのほど、「中國家庭金融調(diào)査報告?2012」を発表した。同報告書は「中國人家庭の純資産額が、米國人家庭を21％上回る」と稱し、再び論議の的となっている。北京晨報が伝えた。

◆人口と不動産価格による影響

中國のGDPは米國の半分にも達(dá)していないが、家庭の資産額が米國を上回った。このデータは多くの學(xué)者を驚かせており、同データが過大評価であるとする聲もあがった。

同報告書の主な擔(dān)當(dāng)者の一人、中國西南財経大學(xué)の甘犁教授は、同データはでっち上げではないと述べた。連邦準(zhǔn)備制度は今年6月11日、2010年の米國の家庭資産狀況を公表し、米國人家庭の純資産額を57萬1000ドルとした。同年の中國人家庭の純資産額は69萬1000ドルに達(dá)し、米國を21％上回った。

ハーバード大學(xué)のDavid Wise教授は、同データは理にかなっていると述べた。まず中國の人口は米國の4倍に達(dá)し、家庭の構(gòu)成人數(shù)が米國を上回っている。また中國の不動産価格が高騰し、中國人家庭の住宅資産総額が米國を上回った。

甘教授はまた、「中國の不動産市場の拡大が、中國人家庭の純資産額を引き上げる主因となった。中國において、不動産が家庭の資産総額に占める比率は高い。2007年から現(xiàn)在に至るまで、不動産価格が急落したことはなく、むしろ高騰した。一方で米國の不動産価格は、2007年から現(xiàn)在まで約30％下落している」と説明した。