専門家は、世界経済の回復が阻止され、中國が今も深い內生的構造の問題を抱える中、中國経済の後退には中期的な特性が現れると見ている。2011～16年に中國は「急成長期」に別れを告げ、「第二次急成長期」に入り、潛在成長率は8～8.7％になる見通し。

「適度な投資の伸びの維持」は刺激策の再実施ではない

専門家は、中國の「投資の伸びの合理性と効率の維持」は政策の緩和を意味するものではなく、世界金融危機後に打ち出した4兆元規模の景気刺激策と比べて、今回の投資はもっと慎重なものになると見ている。

中國國家発展改革委員會投資研究所の張漢亜研究員は、中國が行う投資は消費拡大につながると分析。消費によって安定的成長を実現することは、中國が設定した経済発展方式の転換における原動力と目標である。