このほど、日本企業(yè)による海外での投資、合併買収の意欲が高まり続けている。日本メディアの報道によると、日本企業(yè)は今年上半期に海外で262件（前年同期比15％増）の合併買収を行い、過去最多を記録した。合併買収額は、前年同期比9％増の3兆4900億円に達(dá)した。統(tǒng)計データによると、2011年の日本企業(yè)による海外投資総額は840億ドルに達(dá)し、前年比21％増の624社の外國企業(yè)を買収し、買収総額が81％増の695億ドルで過去最高を記録した。日本企業(yè)による今年の海外合併買収規(guī)模は、昨年を下回らないと予想されている。人民日報が伝えた。

円高進行による豊富な資金が、日本企業(yè)の海外買収の主な原動力となっている。昨年3月11日に東日本大震災(zāi)が発生すると、復(fù)興再建が経済成長をけん引すると予想された。これを受け、円の対ドルレートが1995年の阪神淡路大震災(zāi)発生時のピークを上回り、1ドル=75.35円を記録した。今年2月上旬以降は円の対ドルレートが下がり、一時は1ドル=84円臺に達(dá)したが、その後は円高が進行し、現(xiàn)在も1ドル=80円前後で変動を続けており、円高が約2年間に渡り継続されている。日銀は2日間の金融政策決定會合を終えた7月12日、ゼロ金利政策の維持を決め、追加金融緩和の実施を見送った。野田首相は円高について、「これは歐州債務(wù)危機による金融市場の変動と直接関連している。現(xiàn)在の円高は一方的なものであり、日本経済の実情を反映していない」と述べた。

近年の円高には、二つの要因がある。一つ目は大震災(zāi)による復(fù)興再建。二つ目は歐州債務(wù)危機の悪化、國際資本のユーロ?ドル離れによる、リスク回避を図る円の購入だ。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年7月13日