次に、歐州債務(wù)危機(jī)の悪化などから生じる円高にどう対処するかである。2012年に入ってから歐州債務(wù)危機(jī)がますます悪化しており、資金の逃避先となった?jī)窑胃咧工蓼辘Aいている。7月10日には1ユーロ97円の水準(zhǔn)にまで上昇。日本企業(yè)が予測(cè)していた為替相場(chǎng)は1ユーロ105円であることから、日本企業(yè)の損失は計(jì)り知れない。さらにアメリカ経済や中國(guó)経済の低迷も、日本の輸出産業(yè)にマイナスの影響を與えている。

第三に、電力不足による生産への影響である。5月7日以降、日本の全ての原発が停止しており、今年の夏は全國(guó)的な電力不足に陥ることになる。とりわけ関西電力は、夏場(chǎng)の電力消費(fèi)ピークにおいて10％の電力不足となる。沖縄を除く他の電力會(huì)社でも5％の不足が見込まれている。日本総合研究所の湯元健治氏は、関西地區(qū)は日本の製造業(yè)において大きな比重を占めており、電力不足が生産の長(zhǎng)期低迷を招くと指摘する。

さらに、電力會(huì)社が使用する燃料コストは毎年3兆円以上増加しており、沖縄電力を除く8社の電力會(huì)社が大きな赤字に陥っている。すでに東京電力は企業(yè)および家庭用電気料金の値上げを発表しており、他の電力會(huì)社も追隨することは必至だ。日本生命基礎(chǔ)研究所の斉藤太郎氏は、電気料金の値上げが消費(fèi)を低迷させるとする見方を示す。個(gè)人消費(fèi)の低迷にせよ、生産の低迷にせよ、いずれも日本経済に大きな影響を與えそうだ。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2012年7月14日