2011年と比べると、12年上半期の日本経済は活性化し、プラス成長となることは間違いないが、不確実性もまだ殘っている。統計を見ると、日本経済は東日本大震災の影響をほぼ克服した。日本政府が公表した統計（改定値）によると、2012年1～3月期の國內総生産（GDP）は前期比1.2％増、年率4.7％増で、3四半期連続のプラス成長となった。日本の民間機構は、伸び率の増加傾向は続き、4～6月期の実質GDPは2.0％増、12年通年では2.2％増になると予測している。

指標から、內需がGDPを主に押し上げたことがわかる。統計を見ると、第1四半期の內需の対GDP比は60％に迫っている。

日本政府が進める東日本大震災後の復興計畫は、プラス成長の維持に大きな効果があった。日本政府の計畫と予算によると、震災後5年間の復興関連の公共投資は19兆円に上る。これは日本の年間GDPの4％に相當する。

そのほか、日本経済のプラス成長維持は、世界で実施されている金融緩和策とも無関係ではないと見られている。米連邦準備制度理事會（FRB）が率先して行う超緩和策やゼロ金利の維持、また多くの國におけるマネーサプライの増加により、過剰な貨幣資本は比較的安全な日本に流れ、日本國內の十分な流動性を維持している。