中國國務院は7月の中?下旬に、年中経済會議を開催する。中國國家統計局がこのほど発表したデータによると、中國の第2四半期のGDP成長率が7.6％に低下し、3年ぶりの低い數値を示した。市場では、安定成長に向けた政策が実施されるが、2008年の4兆元投資の規模を下回るとする予想が一般的だ。同政策の內容は、鉄道?インフラ?水利等のプロジェクト推進、地方政府による獨自の債券発行の規制緩和、融資規制の緩和となる見通しだ。広州日報が伝えた。

データによると、これまで高い利益獲得能力を持っていた國有企業も、上半期の利益額が前年同期比11.6％減となった。世界経済が低迷する中、國際通貨基金（IMF）も、來年の世界経済成長の予想を下方修正した。中國は安定成長に向け、何をするべきか。

◆金融政策緩和による効果に期待できるか？

みずほ証券アジアのアジア擔當チーフエコノミストの沈建光氏は、「國內のインフレ圧力低下が、金利引き下げを促す可能性がある。外國為替資金殘高も減少し続けており、預金準備率の引き下げにより対応しなければならない。下半期は1度の金利引き下げ、2度の預金準備率引き下げが実施されるだろう」と予想した。

國泰君安証券の高伝倫証券カウンセラーは、「金融政策はさらなる緩和の余地が殘されているが、2008年ほど大規模なものとはならないだろう」と指摘した。

仏銀行大手のBNPパリバ（中國）の彭程エコノミストは、「外國為替市場における人民元相場、中國國內の株式市場、実體経済が低迷する中、市場の自信を取り戻すことが重要だ。経済の安定成長を実現するため、中國は大規模なインフラ整備を推進しなければならない?，F行の規定によると、1社に対する融資額は銀行の資本金の25％以下とされているが、これを緩和する必要がある。また銀行の預貸率および地方政府融資プラットフォームの制限等についても、緩和の必要性が生じる場合もある」と指摘した。