國家発展改革委員會の黃民?基礎産業局長は20日、國務院の「民間航空業の発展促進に関する若干の意見」に関するプレスブリーフィングで、中國政府が「通用航空産業の発展を積極的に促進」すべく、低空空域の個人への開放を含め具體的な政策を検討中であることを明らかにした。

中國経済?社會の発展に伴い、航空運輸への需要が高まり、形式も多様化している。中國の通用航空は「市場の需要に適応すべきだ」。國務院はこのほど発表した「意見」で、通用航空の大々的な発展を民間航空業発展の主要任務の1つと位置づけ、2020年までに通用航空の大規模化を果たし、総飛行時間200萬時間、年平均19％の成長を目指す方針を明らかにした。

黃氏は「通用航空は私的飛行を含む低空空域の個人による使用を含む。第12次五カ年計畫は通用航空インフラの整備を強化し、通用航空産業の発展を促す必要性と明確に指摘している。低空空域の開放は重要な基礎だ」と説明。「低空空域の個人への開放に関しては、まずその安全を確保する必要がある。われわれは空を自由に飛び回れるような想像をしてしまうが、実際はそうではない。安全を確保したうえで、どうすればより良い空域レベルのサービスを社會に提供できるか。これがわれわれ多くの部署が検討中の問題だ」と述べた。

また「発展改革委員會は関係當局と連攜して空域管理制度改革を加速し、空域資源を十分に開発?利用し、低空空域の開発を促進し、試行範囲を拡大し、飛行サービス網を合理的に配置?構築し、効率で素早く安全な運行管理體制を構築する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年7月22日