日本総合情報サイトの「Record japan」23日付の記事によると、日本厚生労働省の雇用政策研究會は２３日、２０３０年の就業者數が２０１０年の６２９８萬人から最大で８４５萬人減少する可能性があるとの推計を発表したことがわかった。

この推測は、日本経済成長率がゼロのままで、且つ女性や高齢者の就労が2010年から伸びないという仮定の上で進められた。また、日本の実質経済成長率が3%程度を維持し、女性と高齢者の就職率が前年同期より伸びた場合、2030年の就業者數は2010年より213萬人の減少となる。

そのため、同研究會は「日本の経済の停滯、更には景気後退を防ぎためには、政府は子育て中の女性の就労支援や増加する高齢者に働く場を提供する政策を打ち出す必要がある」と指摘している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年7月24日