構造的減稅政策以外にも、不合理な費用の徴収や罰金などの稅収面以外での負擔を軽減することが不可欠である。構造的減稅政策が確実に効果を発揮し、多數の企業がより多くの優遇を受けられることで、企業が発展する潛在力を引き上げ、良好な市場環境の構築を実現する。

また他方では、積極的な財政政策は大きな意義がある。「十二?五（２０１１－２０１５年）」期間中に構造調整の目標を達成するため、中國は直接投資の分野を更に拡大する必要がある。例えば、２０１１年、「中央水利作業會議」は、今後１０年で４兆元を投資し、水利建設を拡大することを提起している。また、都市化を推進することによって、インフラ建設の需要が増し、多くの都市では軌道（鉄道）交通を整備する必要性が生じる。保障性住宅建設の推進にも資金が必要であり、科學?教育?文化?公共衛生などの分野が公共支出に占める割合も高まる。

経済成長が減速し、各改革を推進する肝心な時期に、財政政策は更に多くの問題を解決しなければならない。２００８年の４兆元景気対策関連のプロジェクトの後続資金の不足問題を緩和すること。醫療體制改革などの民生の改善事業を支援し、社會全體をカバーできる都市?農村の醫療?衛生保障システムを構築すること。産業のグレードアップ?モデルチェンジを達成するために、今後１０年で更に多くの科學研究と設備への資金投入が必要となることなど様々な面で、財政による資金投入の支えが必要不可欠である。