◆8月は新政策実施の好機

調査チームが各地で調査を行っている頃、市場の取引量は靜かに縮小していた。中國房地産（不動産）研究會の統計によると、先週（7月30日―8月5日）、重點都市20都市の住宅成約件數の連続した増加傾向が止まり、成約件數は前の週に比べ1．1％減少した。うち、北京市の新築住宅成約件數は14．7％減、中古住宅成約件數は20％減だった。

成約件數が減少したのは、住宅購入需要が弱まっていること以外にも、政策の予測が不透明であることにも関係すると見られている。調査チームの調査終了後、新政策がいつ打ち出されるかが、社會全體の最大の関心事となっている。業界関係者は「新政策が発表される前、市場では様子見ムードが高まっている」と述べた。

調査チームが調査報告を行う時期については明らかになっていないものの、8月は新政策が発表される重要な時期になる可能性があると見ている業界関係者が大半である。張大偉主任は「8月の市場の変化は、市場が好調な9月、10月の不動産販売に影響を及ぼすだけでなく、下半期の不動産市場そのものの動向を決定することになる。8月に関連政策が発表されなければ、例年の狀況から見て、9月?10月に不動産価格が上昇するのを抑制することは難しいだろう」との見解を示している。

張主任は更に、「経済成長が減速している中、今後數カ月、預金準備率と金利の追加引き下げが引き続き行われる可能性は高い。不動産政策の引き締めが実施されない場合、規制の効果は明らかに弱まるだろう。そのため、8月が不動産市場の規制にとって、最も肝心な1カ月である」と強調した。

また、7月の不動産価格のデータが8月中旬に発表されるため、新政策の重要な參考材料にとなることが見込まれる。國家統計局のデータによると、2012年6月、全國70大中都市の新築分譲住宅（低所得者向けの保障性住宅を除く）の平均価格は前月に比べ小幅に上昇し、8カ月連続の下落が止まった。一部の業界関係者は「2カ月連続で上昇し続ければ、新政策の発表は決まったも同然である」と見ている。

実際、現時點では8月中に新政策が発表されるとの観測が強い。民間の調査機関である中國指數研究院のデータによると、7月、全國主要100都市の新築住宅の平均価格は1平方メートル當たり8717元で、6月より0．33％上昇し、2カ月連続で上昇している。

（新華網日本語）