日本共同通信によれば、日本の第2四半期の実質GDPは年率1．4％の成長だった。多くの経済學者は「GDP成長率が予測を下回ったのは、內需の持続可能性に翳りがあるから」「中國など各國の経済にも多くの不確定要素がある」と分析しており、今後のGDPは保守的な傾向になるだろうとみている。主なポイントは以下のとおり。

內需の持続可能性に翳り

三井住友信託銀行の花田普調査部主任は、GDPは現在増加しているように見えるが、伸び幅は予測を下回っている。內需の持続性可能性にも翳りがある。特に個人消費は眼に見えて減少しており、エコカー減稅もまもなく終了し、今後はさらに勢いを失うと見られる。堅調を維持していた最近の機械受注の減少や海外情勢から見れば、下ぶれを招く危険性がかなり存在している。

復興感にかける足踏み狀態

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、全體的に日本経済は震災再建需要に牽引されて緩やかに復興していると認識されているが、今回のGDP初期値を見ると復興の足並みは非常に緩慢と市ている。また、外需も不振で、今後世界経済が引き続き歐州危機にさらされ、中國経済の將來性も不透明であるなどのマイナス要素もある。2014年度の消費稅増稅前に駆け込み需要による基數効果も期待できない。おそらく震災後再建需要による経済復興もこれでしばらく止まるだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年8月14日