◆業界関係者「大部分の企業に倒産の危機」

海通証券太陽光発電産業アナリストの張浩氏は「中國の太陽光発電企業に課される反ダンピング稅の稅率に市場は注目している。以前、アメリカが中國の太陽光発電産業に課した反ダンピング稅の稅率は３０％を上回った。ＥＵの稅率も同様に高いとすれば、中國國內の太陽光発電産業への打撃は極めて大きいものになる」との見方を示した。

業界関係者は「ＥＵが高額な反ダンピング稅の徴収を行えば、中國の太陽光発電企業の大部分が倒産に追い込まれる可能性があり、業界関係者は深刻な影響を受けることになるだろう」と見ている。商務部の資料によると、歐州は太陽光発電製品の世界最大の市場であり、中國の太陽光発電製品の輸出の主要地域でもある。２０１１年、中國製太陽光発電製品の対ＥＵ輸出額は２０４億米ドルで、同じ時期の同製品の輸出総額の約７３％を占めた。

「中小企業の主要市場は歐州であり、ＥＵへの輸出が閉ざされると、一部の企業は、資金チェーンが途絶えるという試練に直面する。新興國市場の購買力では不十分である上、中國國內の各種補助政策では中小企業をカバーしきれないため、３０％前後、或いは更に多くの太陽光発電企業が倒産に追い込まれることが予想される」との業界関係者の意見もある。

一部専門家は「中國の太陽光発電産業が団結し、積極的な抗議と対策を行うべきである。ＥＵが仮決定を下す前に、協議の機會を設け、ＥＵが相殺関稅を課す上で、ある程度妥協するよう求めるべきである。また、中國企業が更に長期的な存続と発展をしていくためには、モデルチェンジを考慮するべきであり、新たな産業チェーンを構築し、都市行政の建設や人々の生活における太陽光発電製品の普及に努める必要がある」との意見を示した。