このほど鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープの提攜に変化が生じており、日本で注目度が高まっている。鴻海がシャープに助け舟を出すかどうかは、シャープの存続に関わる大問題となっている。経済參考報が伝えた。

シャープは空前の危機に見舞われている。シャープは2011年度に3760億円の赤字を計上し、2012年度の第1四半期の赤字額も1348億円に達し、売上高も前年同期比28％減の4586億円となった。シャープの3大事業である液晶テレビ?太陽電池?音響通信機器の収益が減少し、特に液晶テレビの販売臺數は昨年4－6月の時點では329萬臺であったが、今年同期は大幅な値引きにも関わらず166萬臺のみとなった。有利子負債額は1兆2520億円に達し、株価が3月末の590円から約180円へと暴落し、まさに「ゴミ」のような株となった。

シャープは東京都新宿區の本社ビル、千葉県美浜區のビル、堺市の工業用地と主要業務を売卻し、他のも大和ハウスとパイオニアの株式も売卻を予定している。また本年度中に、國內で5000人のリストラを実施する計畫だ。しかし日本メディアは、5000人のリストラでは間に合わず、1萬人を解雇する可能性があると予想している。

シャープはかつての世界テレビ最大手で、現在陥っている苦境は誰も予想しなかった。この主な原因は、世界フラットテレビ市場のシェアが韓國に奪われたことだ。韓國のフラットテレビは種類が豊富で、質も悪くなく、価格も安いため、シャープはこれに対抗できなかった。日本市場では、テレビの販売臺數が急減している。電子情報技術産業協會が8月27日に発表したデータによると、日本國內の7月のフラットテレビ出荷臺數は、前年同月比84.7％減の41萬1000臺のみとなり、単月としては統計開始より最大の下げ幅となった。