中國の國際問題専門家は10日、「日本政府は中國の釣魚島およびその付屬島嶼（日本名：尖閣諸島）の國有化を宣言し、両國が外交ルートを通じて釣魚島を巡る問題を解決する可能性を著しく低下させた。中國側は対抗策を講じ、各方面からの『合わせ技』を繰り出すことになる。経済のカードを切る可能性もある」と表明した。新聞晨報が伝えた。

専門家は、「日本政府による釣魚島の國有化は、もはや逆戻りできない情勢だ。外交部の報道官を通じて厳しく警告するだけでは、日本を動かすことはできない」とし、「中國に対する挑発は割に合わないと日本側に意識させるような措置を講じなければならない。日本がさらに前進すれば、取り返しの付かないことになるだろう」と提案した。