激化する釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題について、中國商務部（商務省）國際貿易経済協力研究院の金柏松研究員は12日、「公的な経済制裁の可能性を排除できない」と述べた。中國新聞社が伝えた。

日本政府は釣魚島の「地権者」と正式に買い取りの契約を交わし、「國有化」への実質的な一歩を踏み出した。

金氏は、「日本経済の中國に対する依存度は高い。中國側が経済制裁を行えば、日本の経済危機が誘発される可能性がある。日本は大きな代価を支払うだろう」と語った。

中日両國は一衣帯水の関係で、世界2位?3位の経済大國だ。両國の経済?貿易活動は活発で、経済面の依存度の高さは言うまでもない。緊迫化に向かう情勢、起こりうる経済?貿易関係の悪化について、金氏は「経済?貿易の対立は、両國にダメージを與える。しかし中國が日本のように追い詰められることはない。日本経済の脆さは目に見えて明らかだ」と指摘した。