「釣魚島問題」が加熱する中、中國國民は自発的に日本製品の購入中止運動を始めているが、中國中央電視臺の最新情報で、「日本の釣魚島購入の獨斷」に反対を表明するため、9月16から18日までの3日間、CCTV-1，CCTV-4，CCTV-ニュースの3チャンネルで日本企業のCMが中止されたことがわかった。

中央電視臺の日系企業のコマーシャル放送中止は事実で、こうしてみると日本は釣魚島問題での獨斷以降、日本企業の家電製品売れ行きも急激に滅亡へと進んでいる。2011度、ソニーは連続4年の損益を出し、欠損は合計360億元に及び、日本の家電大手のパナソニックも相手に弱みを見せるわけにはいかないものの、2011年度は損益が610億元になり、この會社の最悪を更新して1.7萬人のリストラを余儀なくされている。シャープは巨額の欠損、リストラ以外にも、株価が軒並み最低を記録、日本の本社ビルが売りに出されるといううわささえ出ている。

中國中央電視臺が日系企業関連のCM放送中止をするだけでなく、中國國內多くの家電小売企業が、つぎつぎとウェイボー（中國版ツイッター）やホームページで抗議を言明し、日本製品を展示しなくなっている。

インターネットショップでは、9月11日，聚尚網が公式サイトで「聚尚網は百萬人の會員と心をひとつにして、日本の釣魚島侵略に斷固として反対します。釣魚島は、古來から侵すべからざる中國の領土であります。」と宣言を掲載している。9月12日、斉家網の鄧華金CEOは、ウェイボーで「釣魚島問題が解決するまで、いかなる日本製品も購入しないし、日本への旅行も行かない。」と発言している。

速途メディアの副総裁で、速途網華東の余德総経理は、湛江姐妹団団購（団體購入）網ネットワーク有限公司で規定した。「當社には一切日本製品を扱わない。見つけ次第、抹消する。日本製品を購入した契約は清算せず、これまでの成績を抹消する。釣魚島は中國所有の領土である!當社は釣魚島を買い戻す意思がある。」中國國內で有名な第三者決済と価格比較プラットフォームの比購寶は、9月14日、日本に関係する海外代理購入サイトと日本製品の撤去処分を宣言した。

統計によれば、1月から7月までに、日本の対中國輸出は5%—6%のマイナスで、現在日本からの輸出は大幅に減少している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年9月17日