米The　Nation誌は9月18日、「中日の爭い、アジア経済を損ねる可能性も」とする以下のような記事を掲載した。環球網が伝えた。

タイで影響力を持つ商業?貿易機構の代表者である、日本貿易振興機構（JETRO）の井內摂男?バンコク事務所長、米國商會のマニックス?駐タイ主席は、中國と日本の間における釣魚島（尖閣諸島）を巡る爭いに対して、懸念を表明した。

井內氏は、「情勢がどれほど長引くかにより、影響の度合いが決まる。情勢の悪化により、すでにマイナス感情が生まれている。この対立による深刻な影響は望ましくない。両國は適切に問題を解決するべきだ」と語った。