米「ウォール?ストリート?ジャーナル」は20日、米國?歐州?日本など先進國の中央銀行が相次いで資産購入を拡大する計畫を打ち出したことを受け、「これは世界的なドミノ効果をもたらし、將來インフレ?過剰流動性の増加などを引き起こす可能性がある」とする以下のような記事を掲載した。新華社が報じた。

米連邦準備制度理事會と歐州中央銀行はこのほど、大規模な資産購入計畫を発表した。日銀も、資産買い入れ基金を増額することを決定した。これらの措置は株式市場にとって朗報となったが、一方でマイナス効果もある。

世界経済の成長率が明らかに鈍化している今、過剰流動性の増加によるインフレ圧力の増大はまだ顕著ではないが、今後世界経済の成長率が高まるに伴い、この懸念もますます大きくなるだろう。

先進各國の中央銀行の措置は、本國通貨の減価をもたらし輸出に有利となるが、一方で新たに増加した流動性が高金利?高投資収益率のチャンスを求めて他國に流れ込み、他國の過剰流動性を増加させ、一部の國の中央銀行がやむを得ず利下げ?通貨押し下げなどの措置取る可能性がある。（編集SN）

「人民網日本語版」2012年9月22日