▽対日経済制裁を発動？

中日間の「政冷経熱」局面が「政冷経冷」局面へと変わりつつある。現(xiàn)在、日本を訪れる中國人観光客は大幅に減少し、中國市場での日本車の販売臺數(shù)も大幅に減少している。中國汽車（自動車）工業(yè)協(xié)會がこのほど明らかにしたところによると、今年8月、日本車の中國市場での売れ行きが芳しくなかったことは、釣魚島問題と関係があるという。國際的な格付け機関のフィッチ?レーティングスも、中日関係の緊張が続けば、日本の自動車メーカーと科學(xué)技術(shù)製品メーカーの信用格付けを引き下げる可能性があることを明らかにした。

復(fù)旦大學(xué)経済學(xué)院の孫立堅副院長によると、日本は今回、中國の動きを見誤り、島を購入して中國國民を激怒させた。今回は過去の「歴史教科書の改ざん問題」や「靖國神社參拝問題」の時のように、政治は冷え込んだが経済は基本的に影響を受けないというわけにはいかず、國民の間から、下から上へと、経済?貿(mào)易にブレーキがかかった。中國國民は、特に若い國民は、日本製品ボイコットの列に加わり、中日間の政冷　経熱局面は政冷経冷局面へと移り変わり、再び溫まることは難しくなっている。

桑院長の予測によると、今年は中日両國の関係が正常化して（國交が回復(fù)して）40周年にあたり、この40年間に両國の経済貿(mào)易はますます密接なものへと発展してきた。中日経済が対立すれば、雙方にとって「殺傷力」を発揮するのであり、日本が釣魚島の購入にこだわって、中日情勢がさらに緊張し、問題がさらに劇化すれば、中國が領(lǐng)土保全のため、日本に対して経済制裁を?qū)g施するのはやむを得ない選択になるという。

孫副院長も次のように指摘する。経済貿(mào)易の冷え込みについていえば、中國の受け入れ能力は日本を明らかに上回る。短期的には日本が受ける打撃が非常に大きい。政府のレベルでいえば、中國政府の調(diào)達(dá)は今後は日本に開放されることはなく、中國都市部のインフラ建設(shè)に必要な重機などを日本から買うことはなくなる。民間レベルでいえば、日本製品ボイコットの波は続くとみられる。中國企業(yè)についていえば、日本への注文が減っても、歐米への注文を増やして補うことができる。歐米は今、経済の谷底にあり、中國の需要によって経済を牽引する必要がある。このため中國が受ける打　撃はそれほど大きなものにはならない。中國が受ける影響は、中日合弁企業(yè)が中國を撤退するときにもたらされる出稼ぎ農(nóng)民労働者の失業(yè)問題により多く表れるようになる。