釣魚島をめぐる爭いがエスカレートする中、中國市場での日系メーカーのデジタル製品の販売量が激減している。

このごろ、中國北京市の電気街?中関村のデジタル製品販売店にあるキャノン、ソニー、ニコンなどの日系メーカーの専売店に、客の姿はほとんどなく、閑散としていた。店員によると、日系製品の販売量の下落はほぼ3割以上で、個別の商品の販売量の減少は7割に上るという。

　中國?中関村電子情報製品指數観測データーからみると、9月20日時點で、日系製品の販売量は全體的に落ち込んでおり、消費類デジタル製品やコピー機?プリンターなどの各種印刷機器の販売量は先月より3割減、プロジェクターの販売量は先月より2割減となっている。

　海竜電子モールの中にあるソニー専売店の店長によると、ソニーのパソコンの販売量は一ヶ月で半分まで減ってしまった。小売店で仕入れを行う中小企業は、日系メーカーに対して敏感であるため、來店客が一人もいない日もある。だが、同時に、一部様子見の消費者は、連休が迫っているため、デジタル製品のキャンペーン?セールが行われることに期待し、購入を控えている。

　鼎好デジタルモール企畫部の擔當者によると、日系メーカーのデジタル製品の価格は変化が大きくないが、一部の小売店の在庫圧力は高まっている。現在、詳しい統計データーまだないという。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年9月26日