日本の財務省が９日発表した９月の対外?対內証券売買契約に関するデータによると、外國人投資家による日本株の売買で売りが買いを２１５７億円上回った。日本政府が９月１１日に釣魚島の「國有化」を強行したことをきっかけに、中日関係が急悪化したことが影響したと見られている。

中日関係の悪化による日本企業業績への影響が懸念材料に、中國関連銘柄が売り優勢となっていた。トヨタ自動車が１０月１日の取引時間中に８月１日以來２カ月ぶりに３０００円を割り込む場面がみられるなど、日本の中國関連株の売りが続いている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年10月9日