周行長(zhǎng)、謝部長(zhǎng)、主要金融機(jī)関のトップが今回の総會(huì)を欠席した理由は明らかだ。日本が釣魚(yú)島（日本名?尖閣諸島）を不法に「國(guó)有化」したことへの厳粛な抗議であり、元兇は日本であり、IMFや世銀に対して異議があるわけではない。ここには領(lǐng)土という核心的な利益の問(wèn)題に関しては決して譲歩しないという中國(guó)の決意が現(xiàn)れている。これは日本の當(dāng)局に対する戒めであり、日本が誤った行動(dòng)を早急に正さなければ、中國(guó)が継続的に措置を取るにつれ、とりわけ経済的な措置を取るにつれ、長(zhǎng)年にわたり低迷にあえぐ日本経済はさらに困った事態(tài)に追いやられることになる。自動(dòng)車産業(yè)しかり、観光産業(yè)しかりだ。中國(guó)の観光旅行をめぐる巨大な潛在力が日本の観光産業(yè)に與える影響一つをとってみても、日本経済に與える打撃は計(jì)り知れない。中國(guó)と日本を合わせて世界の経済規(guī)模の約20％を占めており、最終的には世界経済の復(fù)興にも影響を與えることになる。IMFのクリスティーヌ?ラガルド総裁が示す懸念ももっともだといえる。

當(dāng)面の中日両國(guó)の金融協(xié)力に影響が出ることも避けられない。人民元と日本円の國(guó)境を越えた取引での使用、元?円の直接交換市場(chǎng)の発展の支援、元?円建て債権市場(chǎng)の健全な発展の支援、民間部門(mén)による海外市場(chǎng)での元?円建て金融商品?サービスの発展の奨勵(lì)、銀行間外國(guó)為替市場(chǎng)における元?円の直接交換の推進(jìn)、話し合いが進(jìn)められている中日政府間の國(guó)債持ち合いなどだ。だが核心的な利益に挑戦狀がたたきつけられた今、経済?金融の個(gè)別の取り組みはしばらく道を譲るべきだ。そうしなければ堂々たる大國(guó)?中國(guó)のわずかばかりの尊厳も守り通すことはできない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2012年10月12日