投資の鈍化と外需の不振が経済にもたらすマイナスの影響を、當面の消費成長によって補うことは依然難しい。第３四半期末、中國の最終消費支出がＧＤＰに占める割合は５５％で、サブプライムローン危機が発生する前の米國の８０％に遠く及ばず、過去１０年間の世界平均である７０％を下回り、１９６０年代から９０年代の中國國內の最終消費支出のＧＤＰへの寄與度にも及ばない。所得分配の改革を促進し、構造的減稅政策を強化することで、市場における獨占を打破し、民間経済の発展を目指すことを、次の段階における経済の構造調整政策の重點とすべきである。

當面の急務は、所得分配改革の推進を強化することである。國民所得の分配の調整が力不足であり、加えて介護?教育?醫療などの分野における政策の整備が遅れていることが、國民の消費力を制限する最大の要因である。所得分配の改革推進のペースを速めることは、消費能力を引き上げる根本的なルートである。