10月23日、日本銀行（日銀、中央銀行）は10月の「地域経済報(bào)告（さくらレポート）」を発表し、日本全９地域のうち東北を除く８地域で景気判斷を下方修正した。ここまで大規(guī)模な下方修正は2009年1月以來(lái)となる。報(bào)告は、「中國(guó)経済の鈍化」と「中日関係の悪化」の二重の「中國(guó)ショック」が主な要因であるとしている。

日銀は2005年4月より、國(guó)內(nèi)を北海道?東北?北陸?関東甲信越?東海?近畿?中國(guó)?四國(guó)?九州?沖縄の9つの地域に區(qū)分、各地域の支店からデータを収集し、「地域経済報(bào)告（さくらレポート）」を作成、毎年4回（1月?4月?7月?10月）、3カ月ごとに発表している。

この度の報(bào)告は前回の7月と比べ、経済狀況の違いがはっきり見(jiàn)えた。日銀は、7月の報(bào)告では9地域全てを上方修正しているが、今回下方修正されていない地域は、震災(zāi)後の復(fù)興事業(yè)への投資の恩恵を受けている東北地域だけである。