共同通信社は25日、「日本政府の関係者の話によると、今回の釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題による中國の日本関連の抗議デモにより日本企業が被った損失は、計100億円に達する可能性がある」と報じた。このうち多くの企業は保険會社からの補償を受けるが、一部の企業は保険に加入していなかったことにより、大きな損失を被っている。これは日本企業の対中國投資の安全性と將來性を著しく脅かしている。環球時報が伝えた。

「日本経済新聞」は25日、「中國ではまだ日本関連抗議の余波が完全に収まっておらず、一部の日本企業は段階的撤退を検討している。中國市場から完全撤退できない日本企業も、生産と供給の中樞を中國からシフトすることを検討している」と伝えた。同紙はまたトヨタや日産の関係者の発言を引用し、「中國の國情に基づき、日本の主な自動車メーカーは新たなリスク管理プランを策定している。これにはサプライチェーンの安全保障、資金調整の強化、バランス化投資の実施が含まれる。中國市場で事業展開を維持すると同時に、東南アジアへの投資を強化し、対中國投資の日増しに高まるリスクを相殺する」と報じた。