日本の財務省が先般発表した法人企業景気予測調査によると、自動車とテレビの販売不振が続いたことで、大企業の景況感を示す景況判斷指數が悪化したことが分かった。同調査は內閣府と財務省が共同で行い、調査対象は資本金１０００萬円以上の企業約１萬５０００社。調査は１０月から１２月の３カ月に渡って行われた。

また、調査結果によると、大企業は２０１３年１―３月期の海外経済が好転すると見込んでいるが、財務省はこれに対し、慎重な見方を示している。

根據日本財務省進行的日本企業景氣預測調查結果顯示，由于汽車和電視銷售情況不振，企業界預測經濟景氣情況趨向惡化。

這次調查是日本財務省與內閣府共同主辦的，共調查了全國15000家資本金在1000萬日元以上的企業。調查從10月持續到12月歷時3個月之久。

此外，調查顯示，日本大企業預測明年1月至3月海外經濟有可能回升，但是日本財務省對此則持謹慎態度。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年12月11日