12月10日、日本の3大大手電子製品企業(yè)である、パナソニック、ソニー、シャープが不動産売卻と銀行の融資などを通して資金を調(diào)達し、売上高営業(yè)利益率を改善し、更にはキャッシュフローの改善を目指していることがわかった。この大規(guī)模な資産売卻や資産を擔保にした銀行融資によって調(diào)達できる資金は、総額30億米ドルあまりに上ると見られている。

パナソニックはオフィスや工場、従業(yè)員宿舎、スポーツ施設(shè)を含めた計1000萬平方メートル以上の土地を所有している。パナソニックの河井英明常務(wù)（経理?財務(wù)擔當＝ＣＦＯ）は、2013年3月末に所有している不動産と他社株式など総額12億4000萬米ドルを売卻することを発表した。ソニーもまた、米ニューヨーク市に構(gòu)える37階建て本社ビルの売卻に向けて動いており、同ビルの資産価値は10億米ドルほどになると見られている。

一方、シャープは既に所有する不動産や有価証券を擔保に、三菱ＵＦＪ信託とみずほ信託、りそなの３銀行から46億米ドルの融資を受ける方向で調(diào)整している。