米國が量的金融緩和政策の第3段（QE3）をうち出してからまもなく3カ月になる。米連邦準備制度理事會（FRB）は今後は毎月450億ドルずつ長期國債を買い入れる予定であるとし、バーナンキ議長はこの措置をQE3の延長と説明するが、世論は騒然となっている。「京華時報」が伝えた。

FRBの意図は明らかだ。より大量の資金を市場に流すことによって、米國経済を少しでも早く安定成長の軌道に乗せることが狙いだ。クリスマスと新年という2つのイベントを間近に控え、財政の崖が刻一刻と近づく中、やや回復し始めた経済情勢を前にして、バーナンキ議長は少しの暖かさを添えることで、國民の信頼感を高めたいと考えている。これは米國の利益という點からみれば何も悪いことではない。ただ米國以外の経済體が被るマイナス影響という點からみれば、無限の損害を與えるものであり、各國の通貨政策を以前にも増して縛り付けるものになるといえる。米ドルが引き続き大量に供給されれば、他の経済體の中央銀行が自國の利益を守るために他國を損なうような政策を採らざるを得なくなる可能がある。

これほど大量の資金により、世界で資産価値の新たな上昇が始まることは確実だ。実際、量的緩和が発表されると、金融市場はこれを喜びの聲をもって迎えた。2013年には石油、有色金屬、農産品の価格がかつてのピーク時を再現することが予想される。こうした動きは中國の消費者物価指數（CPI）に深刻な影響を與える。たとえばCPIが再び2％臺になれば、トウモロコシ価格が最近高騰していることを受けて、飼料にかかるコストが急上昇し、ブタ肉価格が跳ね上がることが確実だ。また13年に國際市場における原油価格が3けたに上昇すれば、銅やアルミなどの金屬価格が高い水準に達し、輸入型の圧力がこれまでになく激しいものになると予想される。

また中國は13年に、100萬億元規模の広義マネーサプライ（M2）を背負って「國際舞臺で踴る」経済體になる見込みで、通貨政策がより複雑な局面を迎えることが予想される。國內の要因と國外の要因とは複雑に絡み合っており、中國は米國のQE3が中國経済の與える打撃に系統的に対処した後、來年に予想されるインフレへの対処を前倒しで進めなければならない。

「人民網日本語版」2012年12月16日