-----安倍氏の意思表示が、専門家の懸念を引き起こしている。株式市場、不動産市場、関稅のうち、最も大きな影響を受ける分野はどれか。

趙氏：輸入関稅は工夫をこらす余地がある。直ちに何かの措置を講じることはないが、間接的に対策を講じるだろう。次の可能性は、人民元相場の上昇だ。日銀が操作をしたからといって、人民元相場が上昇するというわけではない。人民元相場は2005年より上昇傾向にあり、人民元の國際化も進められている。最後の可能性は不動産だ。中國不動産市場は購入抑制策の影響を受けており、円高が不動産市場と必然的なつながりを持つとは限らない。しかし資金流動、不動産業(yè)界の発展の特徴に影響を及ぼすだろう。

「人民網日本語版」2012年12月26日