韓國の家電大手?サムスン電子、LG電子、中國臺灣の液晶パネル大手?奇美電子、友達光電（AUO）など世界の大手液晶パネルメーカーが、液晶パネル価格に対し、「価格獨占行為」を行っているとして、中國國家発展改革委員會（発改委）は総額3億5300萬元の制裁金を課したことが明らかになった。違法行為に対する罰金では、過去最高額である。

國家発展改革委員會の価格監視検査?反獨占局によると、サムスン電子、LG電子、奇美電子、友達光電及び同じく中國臺灣の液晶パネルメーカー、中華映管（CPT）、瀚宇彩晶（ハンスター?ディスプレー）社の6社は、2001年から2006年にかけて、同業種での優勢的な地位を利用し、共謀して液晶パネルの価格を操作し、中國大陸部において、「価格獨占禁止法」に違反する行為を行った。同違法行為に関わる液晶パネルの販売枚數は514萬6200枚、売上は2億800萬元に上る。

発改委は法に従い、違法行為を行った企業に対し、中國國內のカラーテレビ企業が余分に支払った1億7200萬元の返還、3675萬元の沒収と、1億4400萬元の罰金の支払い、3億5300萬元の制裁金の支払いを命じた。內訳を見ると、サムスン電子が1億100萬元、LG電子が1億1800萬元、奇美電子が9441萬元、友達光電が2189萬元、中華映管が1620萬元、瀚宇彩晶が24萬元を支払う。

発改委は2006年12月より、上記6社が共謀して液晶パネルの価格操作を行っているとの報告を何度も受けている。2001年から2006年、6社は臺灣及び韓國で53回にわたって會議を行い、世界の液晶パネル市場についての情報交換を行っていた。中國大陸部での液晶パネルの販売に関して、違法行為に関與した6社は、會議で協議した価格、或いは交換した情報に基づいて価格操作を行い、他の経営者と消費者の合法的な権益に損害を與えた。

発改委価格監視検査と反獨占局の許昆林局長によると、現在、違法行為に関與した6社の企業は、既に以下の是正措置を実施するとしている。一、今後、中國の法律を厳守することを保証し、市場の競爭メカニズムを自主的に遵守し、他の経営者と消費者の合法権益を保護する。二、中國のカラーテレビ企業に対し、公平に製品を供給するよう最大限努め、全ての顧客に、ハイエンド製品、新技術製品の買い付けができる同等の機會を提供する。三、中國カラーテレビ企業が國內で販売するテレビに提供するパネルの無償修理保証サービスの提供期間を、18カ月から36カ月に延長する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年1月4日