日本と輸出製品の構造が重なる韓國も円の動向に不安を示している。韓國銀行(中央銀行)の金仲秀(キム?ジュンス)総裁は「大幅な円の下落が韓國の輸出と実體経済に衝撃を與えた場合、対応措置を講じる」と警告した。

ロシア中央銀行のウリュカエフ第１副総裁は16日、「日本の新政権の金融政策は非常に保守主義的だ。急激な円下落は新たな『通貨戦爭』を招く可能性がある」と述べた。

ドイツのショイブレ財務相は17日の下院議會で、安倍政権に中央銀行の政策についての誤った理解があるとの認識を示した。 ロイター通信が伝えたところによると、ショイブレ財務相は「日銀は昨年5回の量的緩和を実施したが、安倍首相は就任1カ月足らずで日銀にさらに大膽な金融政策を講じるよう圧力をかけている、安倍政権が主張する金融緩和政策は世界の金融市場の流動性過剰につながる」と強い懸念を示した。さらに、日本政府による円相場の人為的な操作は、新たな主要通貨間の通貨戦爭を招く可能性があり、その結果は予測できない」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2013年1月21日