米國際貿易委員會（ITC）は1月31日、韓國のサムスン、フィンランドのノキア、中國の中興と華為が米國に輸出し、米國で販売している3Gまたは4G機能の無線設備よびモジュールについて、米國企業の特許権を侵害していないかどうか確定するための「337調査」の実施を決定した。

調査は米國の無線通信技術會社InterDigitalとその子會社が1月2日に行った申し立てに基づくもの。同社は米國で出願した特許権を上記4メーカーに侵害されたと訴えている。ITCの聲明によると、対象製品の範囲は非常に広く、スマートフォンを含む攜帯電話、パソコン、その他モバイル機能を有するネットワーク設備など、上記4メーカーの主力製品のほとんどが含まれる。特許権侵害が認定された場合、ITCから排除令、禁止令が出されることになる。これは當該製品が米國から完全に締め出されるに等しく、極めて大きな打撃となる。