日本：対中投資事業の範囲が拡大

中國商務部が発表したデータによると、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題による影響を受けながらも、日本の昨年1?11月の対中投資額は前年同期比11.3％増の66億1000萬ドルに達した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、日本の対中投資のうち不動産業が占める比率は低く、製造業が中心となっている。2012年上半期、日系企業の対中投資に、二つの新たな特徴が見られた。（1）中國市場の拡大を続ける需要に対応するため、日系企業の多くは生産拠點を新設するか、生産能力を拡大した。（2）中國の投資事業範囲が拡大を続け、業界を跨ぐすう勢を見せていることから、日系企業は中國に投資會社や事業本部を設立し、グループの事業を統一管理し、企業の提攜およびM&Aを推進し、金融活動などを展開している。