香港『南華早報』ウェブサイト2月16日付の記事。原題「富士康は中國製造業を理解するための窓になる」
報道によると、中國大陸部120萬人の従業員を抱える臺灣のEMS(電子機器受託生産)大手、富士康集団(フォックスコン)は、従業員らの投票によって労働組合の代表を選出するため、アメリカ公正労働協會(FLA:Fair Labor Association)の協力を得ようと動いていることが分かった。このような取り組みが一般的ではないことは確かだ。しかし、普通ではないのは、取り組みそのものではなく、取り組みが承認され、更には奨勵されている、その要因である。
まず、毎年新たに800萬人が大學を卒業する中國では、大卒以上の學歴を持つ人口は2020年までには1億9500萬人に達し、アメリカの現時點での労働人口を上回る見込みだ。そのため、中國の従業員の教育レベルはますます上がっており、自身の権利や利益に対する意識もより一層強くなっている。次に、多くの大卒生がより高い中産階級になることを目指している。つまり、フォックスコンの取り組みは、中國がより寛容で公平な社會へと歩み出したことを示す兆しである。
沿海地域の労働者不足がますます深刻化しているため、フォックスコンは労働集約型の産業を深センから成都などの內陸部に移転し始めている。労働者不足は一人っ子政策に関係しており、ルイス転換點を迎えていること示すものでもある。即ち、安価な労働力が枯渇するにつれ、経済のより一層の発展が労働賃金の上昇を招いている。