不動産抑制策「新國五條」の発表に伴い、北京市ではこのほど不動産を擔保に入れる人が増加している。北京華夏典當行の総合業務管理部マネージャーの王雷氏は昨日、「當社は過去1週間で、不動産擔保を6－7件受け付けた。新政策の発表前、不動産擔保の取引は少なかった」と述べた。新京報が伝えた。

新政策は、中古物件の取引は差額収益の20％を稅金として収めるよう規定している。これを受け多くの顧客が「駆け込み乗車」をし、全國の中古物件オンライン登録件數が急増している。

すでに住宅購入を予定している顧客は新政策の発表後、購入計畫を前倒しにすると同時に、不動産擔保によりローンを獲得している。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年3月14日