安倍首相は3月15日に開かれる記者會(huì)見で、高度発展中のアジア各國(guó)がすでにTPP交渉への參加を表明しており、その追い風(fēng)を受けることにより、日本の商品と農(nóng)産物の輸出を促していくと強(qiáng)調(diào)する見通しだ。

安倍首相はこのような大義名分を持っているが、國(guó)內(nèi)の輿論を沈靜化しておらず、農(nóng)業(yè)団體の反対の聲が特に際立っている。日米は共同聲明の中で「例外」について觸れたが、「TPP交渉にはすべての商品が含まれる」と強(qiáng)調(diào)したことが、懸念の種となっている。農(nóng)業(yè)協(xié)同組合などの農(nóng)業(yè)団體は現(xiàn)在、農(nóng)産物などの「例外」が明確に保証されない限り、政府によるTPP交渉の參加に反対すると表明した。農(nóng)業(yè)協(xié)同組合などの農(nóng)林漁業(yè)関連の8団體、4000人余りの參加者は、東京日比谷公園で集會(huì)を開き抗議を行った。

利益と弊害、バランス維持は困難

就任したばかりの安倍首相には、自らの政治生命を投げ打ち、毅然とした態(tài)度で消費(fèi)増稅を推進(jìn)した、野田佳彥前首相のような気迫が欠けている。