安倍首相がＴＰＰに固執(zhí)するのは明らかに経済面だけでなく、その背景に戦略的意図がある。「いったん交渉に參加すれば、日本は新たなルールづくりをリードできる」とはばかることなく直言する。日本がＴＰＰに參加すれば、日米のＧＤＰ合計(jì)が參加國のＧＤＰ全體の９１％を占め、ＴＰＰは事実上、日米の自由貿(mào)易協(xié)定（ＦＴＡ）となる。日米は共同リーダーとなり、日本は米國のアジア太平洋戦略の助けを借りて経済的に中國に対して優(yōu)位をキープし、中國の潛在的優(yōu)位を削ぐことができる。

「財(cái)界の首相」といわれる経団連會長の米倉弘昌氏は「ＴＰＰに參加しなければ、日本は世界の孤児となる」と語る。日本が「世界の孤児」になるという表現(xiàn)は大げさにしても、実狀からして「アジアの孤児」、「東アジアの孤児」になる可能性は十分ある。日本という古い資本主義國は狀況が悪化する一方で、中國などアジアの新興市場は著しく成長している。また、日本は中國、韓國、ロシアと領(lǐng)土問題が存在し、北東アジアで日本は瀬戸際に向かっている。