■三カ國の経済構造の難題

中日韓自由貿易圏が具體的にいつ成立するかはまだ未知數だと複數の専門家は指摘する。解決困難な外交的桎梏の束縛を受けるだけでなく、より根本的な問題として各國の産業経済構造間の多重摩擦がある。

青島科技大學北東アジア経済発展研究センターの袁暁莉副主任は以前「産業別に見ると、農業では中國が比較的優勢にある。鉱業では韓國が優勢だ。製造業では日韓両國が中國よりも優勢だ。中國が弱いのは化學工業や機械運輸設備、相対的に強いのは事務設備、通信設備で韓國の製造水準とほぼ肩を並べる。繊維製品、衣料品では中國は絶対的な競爭優位にある」と説明した。

商務部（商務省）國際貿易経済協力研究院の梅新育研究員は「中日韓交渉の難點はやはり農業問題に集中している。農業問題で合意できないことが、一貫して中日韓自由貿易圏構築の大きなボトルネックとなってきた」と指摘する。現段階では米など敏感な農産物の市場開放問題は一時棚上げにし、動植物検疫など非関稅措置が取引を制限している問題が全面的な市場開放よりも実質的意義を持つことを認め、補完関係の中で農産物取引を増やせば、紛糾を最大限減らせるとの見方がある。