ボアオ?アジアフォーラム2013年度年次総會の「金融政策を改めて考える」をテーマにした分科會が8日に開かれ、中國輸出入銀行の李若谷頭取、春華資本集団の胡祖六會長、日本銀行の武藤俊郎前副総裁など金融界の大物が一堂に會し、日本が新たに推し進めている量的緩和政策を非難するとともに、米國の量的緩和政策の見通しなど注目を集める問題について議論した。

李頭取は、「米國、歐州連合（ＥＵ）、日本などは経済大國として世界経済の発展に責任感を持つべきだ」とし、「自國のデフレをどう脫卻するかだけでなく、その政策による他國へのマイナス影響も考慮すべきだ」と指摘した。さらに、「日本が最近推進している量的緩和政策はすでに中國経済に影響を與えている。日本は中國の隣國であり、中國の最も重要な貿(mào)易パートナーの一つでもある。今後日本が更なる緩和政策を進めた場合、中國への影響は軽視できない」と述べた。

胡會長は「日銀の最近の行動は経済學的角度から見て、政策実験であることは非常に明らかだ。醫(yī)學的にいえば劇薬を飲むのと同じで、必ず多くの潛在的な副作用や不利な影響が出る」と指摘。「1989年のバブル崩壊後、日本はデフレに入った。日本経済は20年近い長期低迷を経験し、日本の歴代政府や日銀は數(shù)々の処方箋を試みたが、いずれも効果がなかった。日本はいまだデフレから脫卻できず、現(xiàn)在の日本経済はやや絶體絶命の狀態(tài)に陥り、一か八かの勝負をしている感がある。そしてより過激で、リスクが高く、博打に近い政策を取るほかなくなっている」と警鐘を鳴らした。