米財務省が12日発表した「國際経済?為替政策報告」は、中國を含む米國の主要貿易相手國は為替を操作していないとの認識を示した。

報告は人民元上昇の事実および人民元相場のさらなる市場化に向けた中國の努力を列挙。「中國が2010年6月に人民元為替レート形成メカニズム改革を再開してから今年4月初めまでに、人民元は対ドルで10％上昇した。実質ベースでは2010年6月から2013年2月までに対ドルで16.2％上昇した」と指摘した。また「より弾力性ある人民元為替レートメカニズムに向けた一環として、中國は資本移動に対する規制を緩和する一連のステップを踏んだ」と指摘。こうした要素に基づき、米財務省は中國は為替操作國の定義に合致しないと判斷した。だが報告は「人民元は対ドルで依然著しく過小評価されている」とも付け加えた。

「人民網日本語版」2013年4月14日